2004年4月26日(月)「しんぶん赤旗」
関西電力が検討している使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設問題で揺れる和歌山県御坊市で二十四、二十五の両日、原発問題全国交流集会が開かれ、全体集会に六百五十人、交流集会に十九都道府県から百五十九人が参加しました。
全体集会で講演した元気象研究所室長の増田善信氏は、日本の原子力政策が核廃棄物を処分する見通しもないまま半世紀にわたって強行された結果、どうしようもなくなって中間貯蔵施設が必要になったと指摘。
核燃料の再処理過程が破たんしているなか、中間貯蔵が実際は最終処分になってしまう可能性が高いばかりか、三十年以内に２６％から１００％の確率で巨大地震の発生が見込まれる同地域での貯蔵に「施設は御坊火力発電所沖に予定される埋め立て地につくられ、その中に一本十トンのキャスク（貯蔵容器）が連鎖反応を防ぐため仕切りを設けて三百本から五百本つるされる。津波が施設を襲い三百本ものキャスクが転がったらどうなるか」とその危険性を強調しました。
交流集会で地元の「日高原発・核燃料施設反対三十キロ圏内住民の会」の橋本武人事務局長は、同会が御坊市一万世帯のほぼ全戸を訪問したアンケートで８７・５％が施設に反対していることを紹介し、「施設の建設は日本の原発政策の破たんを御坊に押し付けるもの。長期で困難なたたかいになるだろうが、圧倒的な世論をつくり勝利したい」と決意をのべました。
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