2004年4月25日(日)「しんぶん赤旗」

鳥インフルエンザ

補償拡充などを要望

大沢議員らに農水省が調査約束

農水省に申し入れる（左から）鈴垣、大沢、毛利の各氏ら＝23日

　日本共産党兵庫県委員会鳥インフルエンザ対策本部（本部長＝大沢たつみ参院議員）は二十三日、農林水産省に「鳥インフルエンザ発生に伴う補償等対策の改善・拡充を求める要望書」を提出し交渉しました。大沢議員、県議会農林水産常任委員の毛利倫県議、養鶏農家でもある鈴垣元・小野市議が参加しました。

　要望は、(1)移動制限区域内の加工業者などと取引のある区域外の養鶏農家も補償対象に(2)「ブランド卵・鳥肉」も販売実績価格に基づいた補償を(3)補償は概算払いなど速やかに執行―など六点。

　当初農水省側は、「区域外の養鶏農家は売ろうとすれば売れたはず。対象にできない」「ブランド卵の価格は必ずしもコストを反映していないので対応は無理」などとしていましたが、「加工業者とは年間契約。他の業者も手いっぱいで引き受けず、断られたのが実態」「業者のコストは確認できるはず。多くの事業者はより良いものをと努力している」と現場の実態や切実な声を示し、「実態調査・把握はおこなう」と、制度運用に検討の余地があることを事実上認めさせました。

　補償金の迅速な支給について農水省側は、「（鳥インフルエンザが発生した）八千代町の分は、三月末に県へお金はおりているはず。京都の分は連休明けに府にまでは支払われる」ことを明らかにしました。