2004年4月24日(土)「しんぶん赤旗」
衆院有事法制特別委員会で二十三日、有事関連法案に関する参考人質疑があり、日本弁護士連合会の村越進・有事法制問題対策本部長代行が「日弁連は、抜本的な見直しがなされない限り、法案には反対せざるを得ない」と表明しました。
村越氏は、昨年成立した武力攻撃事態法など有事関連三法に日弁連をはじめ全国の四十六の単位弁護士会が反対の見解を表明したことを紹介し、審議中の有事関連七法案のうち「国民保護」法案について詳しく意見を述べました。
「国民保護」法案の適用対象に大規模テロなど「緊急対処事態」を新たに加えたことについて、国会の関与を排除しつつ、そもそもあいまいだった有事法制の発動事態＝「武力攻撃事態等」の定義や範囲をさらにあいまいにしたと指摘。「政府の恣意（しい）的判断を許す」と批判しました。「国民の保護措置の現実性、実行性についても大きな疑問がある」とも指摘しました。
普段から自治体には「国民保護協会」が設けられ、住民の訓練が義務付けられるなど「地方自治を含むわが国の民主的な統治構造を平時から大きく変容させる」と警告。広範な国民が罰則を伴う強制措置の対象になるなど基本的人権を侵害する危険性があると述べ、国民的議論を尽くす必要があるとして、「今国会での採決には強く反対する」と強調しました。
この日の質疑では、村越氏のほか三人の参考人が出席。日本共産党からは吉井英勝議員が質問に立ちました。
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