2004年4月23日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の赤嶺政賢議員は二十二日の衆院有事法制特別委員会で、有事法案・協定の日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定案にもとづいて、自衛隊が米軍に対しておこなう弾薬提供についてただしました。
赤嶺氏は米軍に対する弾薬提供について、海外での米国の介入戦争を想定した｢周辺事態｣では米側のニーズがないので盛り込まなかったのに、なぜ「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」では可能にしたのか質問。外務省の海老原紳北米局長は「日米間で密接に協議し、ニーズが確認できた」とのべるだけで、具体的理由を明らかにしませんでした。
提供する弾薬について赤嶺氏は、米軍の弾薬庫に運ぶのか、米軍が出撃する港湾、空港に輸送するのかと追及。防衛庁の飯原一樹防衛局長は「輸送も伴った供給という概念が入る」として、可能なことを認めました。
赤嶺氏は、米軍が武力行使をおこなっている「周辺事態」と「武力攻撃予測事態」が併存した場合、日本が提供した弾薬を積んで米軍は出撃できるのではないかと質問。海老原氏は、提供した弾薬について、ＡＣＳＡ改定案五条が「日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な」行動に使われるとしていることをあげて「（それ以外に）使用することはない」「他の事態のために（弾薬を）運ぶことは想定されない」と繰り返すだけで、具体的な根拠は示しませんでした。
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