2004年4月23日(金)「しんぶん赤旗」

イラク撤兵の動き　さらに

首相が言及米国批判も

　【ベルリン＝片岡正明】ポーランドのミレル首相は二十一日、記者会見し、米国がイラク中部ファルージャなどで激しい攻撃を加えていることに対し「われわれは侵略的な行動を行うべきではない」と批判。紛争は軍事力よりも政治的手段で解決すべきだと米国に表明していることを明らかにしました。

　また、ポーランド指揮下のイラク中南部から「スペインや中米諸国が撤退を決定した事実を無視することはできない」と発言。ポーランド部隊の今後については「いつ撤退するかは言えないが、（五月二日に就任する）新首相がより明確に発言するだろう」と、撤退について初めて言及。「性急な行動はとらない、撤退日程の最終決定は熟慮の上、同意に基づいて行われよう」と述べました。

外交委員長撤退を主張

　【ロンドン＝西尾正哉】イラクに百五十人の軍部隊を派遣しているノルウェーで、イラクで戦闘が激化するなかで派遣部隊の撤退を求める声が急速に高まっています。十九日には、前首相で国会外交委員長を務めるヤーグラン議員（労働党）が、もはやノルウェー軍をイラクに派遣する根拠はなくなったとして部隊の撤退を主張。代わりに、中東でパレスチナ側の穏健なグループ支援に財政援助すべきだと主張しました。

　これに先立ち、ノルウェーのペーターセン外相は七日にニューヨークで、ノルウェー部隊の数カ月以内の撤退を示唆。ノルウェーの援助をイラクよりも他の国に振り向けるべきだと主張しました。