2004年4月22日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 「二大政党制が健全な民主主義。日本もそれに近づいた」という人がいます。日本共産党は、どう考えているのですか。（東京・一読者）
〈答え〉 昨年の総選挙で、日本の政党状況に大きな変化がおこりました。自由党と合併した民主党が、自民党政治と同じ流れに合流し、財界からもアメリカからも信頼されるもう一つの保守政党になろうという動きが、急速にすすみました。
この動きは、財界主導でつくられたものです。背景には、自民党の支持基盤が崩れ、自民党一党では支配を維持できないという財界の危機感があります。
財界の狙いは、一方の保守政党が危機に陥ったときに、安心できる「受け皿」政党をつくることです。また、日本共産党など、財界の野望を実現する障害となる政党の排除にあります。そのために定数一の小選挙区を増やし比例区削減を主張しています。
保守「二大政党制づくり」によって排除されるのは、少数意見だけではなく、国民多数の声です。議会制民主主義は、多様な意見を体現したさまざまな政党が存在してはじめて、それを国政に反映させることができます。これこそ「健全な民主主義」です。二大政党だけが国政を運営し、他を排除するのは、多様な意見を二つの選択肢に閉じこめてしまうという点で民主主義とは逆行するものです。
総選挙後の民主党の動きをみると、「０６年までに改憲草案をまとめる」「年金財源に消費税３％アップ」「衆院比例区八十議席削減」を打ち出すなど、財界の要求にさらに身をよせる姿勢を強めています。
しかし、こうした動きは、消費税増税、憲法改悪など日本の進路にかかわる重大問題で、国民との間に深い矛盾をかかえています。夏の参院選をめざして、日本共産党は、国民多数の声にたって、財界による政治の直接支配の野望と、それに追従する諸党の実態を明らかにし、これを許さない運動を大いに展開していきます。（喜）
〔２００４・４・２２（木）〕
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