2004年4月20日(火)「しんぶん赤旗」
日本弁護士連合会（梶谷剛会長）は十九日、「自衛隊のイラクからの即時撤退、今後の派兵中止を求める」とする会長声明を発表しました。
日弁連は、これまでも自衛隊派兵に反対してきました。声明は、イラク全土で戦闘が激化し、民間の日本人が武装勢力によって拘束されるなどの事態のもとで、「自衛隊の派遣は、もはや非戦闘地域における人道支援というイラク特措法の要件を満たしていない」と指摘。あらためて「自衛隊のイラク派遣反対、現在派遣されている自衛隊の即時撤退、今後の派遣中止を求める」と訴えています。
声明では、イラク派兵が「国際紛争を解決するための武力行使、および他国領土での武力行使を禁じた日本国憲法に違反するおそれがきわめて大きい」こと、また「自衛隊の対応措置は非戦闘地域において実施」とするイラク特措法の基本原則からみても、自衛隊の派遣は許されないと強調しています。
イラク特措法 米軍事占領下のイラクで自衛隊が(1)物資配給や医療などの「人道復興支援活動」(2)占領軍への兵たん支援である輸送や補給などの「安全確保支援活動」――を行うことを定めています。昨年七月に自民・公明などの与党が成立を強行しました。
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