2004年4月15日(木)「しんぶん赤旗」

円滑化法案

米軍支援は無限定

衆院有事特委　赤嶺議員が追及

質問する赤嶺政賢議員＝14日、衆院有事特委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は十四日の衆院有事法制特別委員会で、有事関連法案のうち「米軍行動円滑化法案」についてただしました。

　「円滑化法案」は、「武力攻撃予測事態」の段階から米軍の軍事行動を円滑かつ効果的にするための措置（行動関連措置）の実施＝米軍支援を「政府の責務」にしています。自衛隊だけでなく各省庁も米軍支援を実施し、それに地方自治体や事業者が協力することも定めています。

　赤嶺氏は、(1)各省庁が実施する措置(2)自治体や事業者が行う協力(3)事業者の範囲(4)「武力攻撃予測事態」「発生事態」などのそれぞれの段階で行う措置(5)実施できない措置―などについて具体的に明らかにせよと追及しました。

　井上喜一有事法制担当相は、省庁が実施する措置について防衛庁による物品・役務の提供を挙げましたが、他省庁については「省庁の権限の範囲内でやる」というだけで明らかにしませんでした。自治体や事業者の協力でも、土地や施設、物品の提供を挙げたものの、「その他の措置もあり得る」というだけ。事業者の範囲は「制限がない」と答弁しました。事態ごとの措置の内容も「すべて明らかにするのは不可能」とし、実施できない措置についても明らかにしませんでした。

　赤嶺氏は「これでは米軍支援は無限定になってしまう」と批判。「行動関連措置」の内容を具体的に示すよう強く求めました。