2004年4月11日(日)「しんぶん赤旗」

九州・山口港湾工事

落札率100％が106件

仁比参院比例候補　企業と自民の癒着指摘

　日本共産党の仁比そうへい参院比例候補は九日、福岡県庁で記者会見し、九州・山口の国発注の港湾工事をめぐる異常な落札状況と海洋土木企業（マリコン）と自民党の癒着の構図を調査にもとづき明らかにしました。

　同港湾工事（一九九七年度―二〇〇二年度）で落札価格と予定価格が同じという落札率１００％の入札が百六件にのぼり、この六年間の港湾工事（九百六十一件）の一割以上もありました。落札率の平均は９８・７％でした。

　仁比氏は、「入札企業が事前に予定価格を知っていなければ絶対に起こりえない」と指摘。公正取引委員会と国に厳正な調査を求めたいとのべました。入札方法の改善で落札率が下がった自治体（長野県約７５％、横須賀市約８５％など）のように、落札率を８５％にまで下げることができれば、九州の国の港湾工事だけでも約三百八十四億円もの財源を生み出すことができるとのべました。

全国の港湾企業
自民に21億献金

　仁比氏はまた、この六年間に、全国の港湾工事を請け負った企業から自民党と運輸省港湾建設局長ＯＢである同党の泉信也参院議員、渡辺具能衆院議員への献金が二十一億三千万円余にのぼることを明らかにし、「元高級官僚という肩書を利用した業界結託のカネ集め。献金の元手は国民の税金であり、税金の還流だ」と指摘。博多湾の人工島（福岡市）やひびきコンテナターミナル（北九州市）など目的も採算性も問題があり、県民が中止を求める「むだづかい」がなくならない背景に、政治家とマリコンとの癒着があると批判、公共事業受注企業からの献金をただちに中止すべきだとのべました。

　記者会見には瀬川康之県議、田村貴昭衆院比例候補（北九州市議）、原田祥一福岡市議が同席しました。