2004年4月9日(金)「しんぶん赤旗」
【ワシントン＝遠藤誠二】二〇〇一年の対米同時多発テロをめぐるブッシュ政権の対応が適切だったかどうかを調査している米国家調査委員会は八日午前、ワシントンの連邦議会棟で公聴会を開き、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が宣誓証言にたちました。
ライス補佐官は、政権が同時テロ以前に国際テロ組織アルカイダの脅威を認識していたと語る一方、あのような惨事は予想できなかったと弁明しました。公聴会では、十人の調査委員による質問が続きました。ライス補佐官は、同時多発テロ以前の政権の対応について、対アルカイダの戦略は〇一年九月四日に政権の政策として採用されたことなどを紹介。「いくつかの手段は講じられた」と述べ、適切な対応をしたと強調しました。
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