2004年4月3日(土)「しんぶん赤旗」
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二〇〇四年度の在日米軍に対する「思いやり」予算（在日米軍駐留経費負担）二千四百四十一億円の詳細な内容が二日、本紙が情報公開請求で入手した防衛施設庁の資料で明らかになりました。米軍の訓練費から基地従業員の福利厚生費までいたれりつくせりの実態（別表）とともに、米側からの要求もないのに、将来の施設建設を見越して新たな建設場所探しのための費用まで盛り込んでいることが分かりました。
米側要求先取りの「思いやり」ともいうべき費用は、防衛施設庁が神奈川県や沖縄県などにある米軍基地に計上している「提供施設整備計画に係わる調査」費。神奈川県内の基地について、防衛施設庁資料（写真）は「多数の施設が建設されてきている」ため、「新たに提供施設整備を行う際の建設に適する場所が減少している」と指摘。新たな施設建設地の場所探しのため、横須賀基地など十二の基地を空撮する費用と図面整備費合わせて約二千三百万円が必要としています。
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米軍施設建設が「思いやり」予算で続けられてきた結果、基地内の施設がいっぱいになったことが背景にあります。
沖縄でも「建設に適する場所が減少」しているとし、「米側は従来整備を行ってきていない場所においても建設場所として要求してくることが多くなった」と指摘。「今後も引き続き沖縄県における提供施設整備工事を円滑に進めていくため」として、嘉手納基地など十一の基地について文化財の位置図の整備費約千百万円を求めています。
このほか、赤崎貯油所（長崎県）では既存の建物など現況調査費約三百万円、三沢基地では基地内の建物などの老朽度調査費約千六百万円を計上。これらはすべて、〇四年度政府予算にそのまま盛り込まれています。
「思いやり」予算 日米安保条約にともなう地位協定では「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」ことになっています（二四条）。当時の金丸信防衛庁長官が条約･協定上､負担義務のない費用を支出するために、「思いやりの精神で」とはじめたのが、「思いやり｣予算です｡一九七八年度に労務費負担から始まり、どんどん拡大しています。 「思いやり」予算の内訳 二〇〇四年度の内訳は、(1)基地従業員の労務費千四百三十億円(2)基地施設の建設費七百四十九億円(3)電気やガスなどの水光熱費二百五十八億円(4)空母艦載機のＮＬＰ（夜間離着陸訓練）「移転」費四億円―です。 このほか政府は「思いやり」予算とは別に、沖縄で新たな基地を建設するためなどの費用（ＳＡＣＯ関係経費）二百六十六億円も負担しています。 |
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