2004年4月2日(金)「しんぶん赤旗」

横須賀の原子力空母　母港化

米司令官発言を批判

平和団体

　ファーゴ米太平洋軍司令官が米議会で、神奈川県横須賀基地を原子力空母の母港とする意向を示した証言に、県内の平和団体からは一日、強い反発の声があがりました。

　県内ではすでに、米海軍・池子住宅地区への米軍住宅増設計画や横須賀基地の空母が接岸する十二号バースの延伸工事、厚木基地への空母最新鋭艦載機スーパーホーネット配備など、二〇〇八年に退役する空母キティホークの後継艦として原子力空母の配備をにらんだ動きが進行しています。

　原水爆禁止神奈川県協議会の永沢丈夫事務局長（６６）は「原子力空母母港化は、公然たる核持ち込みにつながるもので、断じて許せません」と怒ります。

　安保廃棄神奈川県統一促進会議の宇佐美一平事務局長（５１）は「太平洋軍司令官が、ここまであけすけに証言するのは、日本政府と合意ができていることを示すものではないか」と指摘します。

　日本政府はこれまで、原子力空母の配備計画について否定してきました。三月十六日の参院外交防衛委員会でも、石破茂防衛庁長官は、米軍住宅増設計画に関する日本共産党の小泉親司議員の追及に「新しい空母母港化をめざしてというようなことは、ゆめさら毛頭考えていない」と強く否定していました。そのわずか二週間後に、日本政府の否定を根本から覆す証言は飛び出しました。

　永沢氏は「市民団体も労働組合も政党も、市長も市議会も、『原子力空母はごめんだ』の一致点でただちに行動に立ち上がるよう呼びかけたい」と訴えています。