2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」
「原子力発電に反対する福井県民会議」は三十日、西川一誠知事に対して「もんじゅ改造工事の事前了解をしないこと」、敦賀三・四号機の増設について「二十一万三千七百四十九人の反対県民署名の世論を重く受け止め、いつでもストップがかけられるよう慎重に対処すること」など五点を要請しました。
高浜三・四号のプルサーマル計画実施については、世論の理解を得る努力が必要であること、福島、新潟両県が同計画を白紙撤回している中、なぜ福井県がトップをきり住民にさらなる危険・負担を負わすのか、何ら説明がないと指摘しています。
要請には、県民会議の小木曽美和子事務局長、渡辺三郎常任幹事（日本共産党）、多田初江・新日本婦人の会県本部事務局長ら十一人が参加し、日本共産党の佐藤正雄県議も同席。県側からは、旭信昭県民生活部長らが応対しました。
渡辺氏は「今回の増設了承などみても西川知事の原発に対しての姿勢は他県の知事と比べても突出しているのではないか。実際、建設される原発の電力を地元が使うわけではないうえに、電力需要自体の先行き見通しがない中でどうして建設を引き受けるのか。つくってみたはいいが、電力を供給する市場がなかったとなると、これほどの無駄遣いはない」と、増設を認めた県の姿勢を追及しました。
旭部長は、「関西圏での電力需要へ対応するようになっている」などと答えるにとどまりました。
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