2004年3月31日(水)「しんぶん赤旗」
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あすの新年度から暮らしにかかわる諸制度も切り替わりますが、相次ぐ給付減、負担増などが国民を待ち受けています。小泉「改革」、自民・公明政治のもとで、「物価スライド」を理由に年金や諸手当が削られます（表）。ほかにも、日常の買い物に新たな負担をもたらす消費税の総額表示や、消費税免税点の引き下げにともなう中小業者の新たな税負担など、「痛み」の押しつけがめじろ押しです。
四月から、いま受けとっている年金給付額が二〇〇三年の物価下落分として０・３％が削減されようとしています。物価スライドによる年金削減の対象は、国民、厚生、共済など公的年金の受給者三千七十六万人すべてに及び、年金生活者を二年連続で直撃します。
もともと「物価スライド」は、物価上昇で年金の価値が下がるために導入されました。この間のデフレで物価下落が続いていますが、政府は不況のなかの国民生活への悪影響を考えて「物価スライド凍結」の特別措置をとってきました。これを小泉内閣になって解除。二〇〇二年の下落分０・９％の削減を二〇〇三年度から強行しました。現にもらっている年金額を削るという戦後初めての措置に踏み切ったものです。
物価スライドは年金だけにとどまりません。低所得の母子家庭を対象にした児童扶養手当、障害者や原爆被爆者などへの諸手当などにも及び一律に減額となります。受給対象者の百四十一万人が影響を受けます。
▼総額表示の導入 商品の価格表示に、税込み価格での表示を義務付け
▼免税点引き下げ 税務署への納税義務が免除される業者の範囲を、課税売上高3000万円以下から1000万円以下に引き下げ
▼簡易課税の適用範囲の縮小 消費税納税の事務負担を軽減できる業者の範囲を、現行課税売上高２億円以下から5000万円以下に縮小
●税金▼外形標準課税導入（法人事業税） 赤字企業からも税金を取るために、資本金１億円超の企業に、資本金や給料の合計額など企業の規模によって税を課す
●福祉・医療▼「物価スライド」で各種給付・手当カット（別表参照）
▼介護保険料引き上げ ４０歳から６４歳までの人が支払う介護保険料が平均で月額429円増え3472円（年４万1665円）に
▼外来初診料引き上げ 診療報酬改定で外来初診料が病院と病院歯科で50円増の2550円、診療所と診療所歯科は40円増の2740円に
●教育▼国立大学が法人化 89校の設置者が国から法人にかわる。研究目標などは文部科学大臣が認可
▼法科大学院が開校 法曹（裁判官、検察官、弁護士）の専門養成校として66校が開校
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