2004年3月22日(月)「しんぶん赤旗」

５５％基礎数に満たず

４７都道府県１３政令指定都市

相談所の児童福祉司

　急増する虐待や不登校、しつけや非行など、十八歳未満の子どもにかんする家庭からのあらゆる相談に応じ、その対応・援助に追われる児童相談所。児童相談所に配置されている児童福祉司が、国が定める基礎数に満たない自治体が、四十七都道府県十三政令指定都市のうち５５％にのぼることが、厚生労働省のまとめでわかりました。

　調査は二〇〇三年五月一日時点のもの。

　都道府県、政令指定都市ごとにみると、青森県が基礎数より三十七人多いのにたいし、東京都は、三十五人少なくなっています。児童福祉司一人が管轄する人口は、一番少ない青森県が二万五千八百八十八人だったのに対し、一番多い富山県が十二万四千五百三十八人と、約四・八倍の違いになっています。

　児童福祉司の給与は、国からの地方交付税で保障されています。地方交付税額の算定法は、現在、人口百七十万人に児童福祉司二十三人の年収分となっています。これは、人口七万四千人あたり一人の児童福祉司をおくことになります。

　日本共産党は国会で、相談数の急増により児童福祉司が激務を強いられている実態にふれて、児童相談所の体制強化をくりかえし提起してきました。地方交付税を算定する際の児童福祉司数を増やすことを要求、〇四年度から地方交付税の算定が、人口百七十万人に児童福祉司二十五人とされることになりました。

　日本共産党は、引き続き当面の条件整備として、児童福祉司の人数を「人口五万人に一人」とし専門職採用を徹底することを要求しています。

　児童福祉司　児童福祉法により児童相談所への配置が定められています。子どもの養育や育成などの相談に応じ、病院や保育所、学校などの関係機関、児童福祉施設との連絡・調整をしています。