2004年3月21日(日)「しんぶん赤旗」

列島だより

乳幼児の医療費無料化

進む入院費の年齢拡大

子育て支援　“気持ち軽くなります”

　東京の北、港、品川などの特別区では、住民要望と結んだ日本共産党議員団の頑張りで、子どもの医療費助成制度の拡充が進んでいます。

医療費助成は親にとって心強い子育て支援です＝都内の診療所

　とくに北区は、四月から区内の全小中学生の入院費を無料にします。所得制限は設けず、区内の全小中学生約一万八千人が対象になります。この費用として、新年度予算案に約五千六百万円を同区議会に計上しており、子どもへの医療費助成制度としては、全国の市・区では最高レベルとなります。

　同区は、小学校就学前までの乳幼児医療費の無料化に加え、小学生の入院無料化を段階的に拡充すると発表していましたが、議会の強い要望を受け、子育て世代の区内定住策として対象を中学生まで拡大することを決めました。

　日本共産党北区議団は区民からの要望を受け、議会でくり返し実現を求めてきました。新日本婦人の会北支部は、入院費に加え通院費の無料化を求める陳情を提出しましたが、継続審議になりました。

今村順一郎参院東京選挙区候補の話　小中学生三人の親として痛感していますが、子どもの体調がおかしいとき、安心して医者にかかることができるのは心強いものです。 　医療費助成は、子育てへの社会的なサポートとして大事な施策です。全国どこでも実現されるべきであり、本来、国が責任を果たさなければなりません。 　医療費助成制度の抜本拡充を求めるとともに、福祉、社会保障切り捨ての自民・公明政治を根本から変えていきたい。

　同区内で小学校四年生と四月に就学する二人の息子を育てる藤原麻子さん（３４）は、「北区は子どもの医療費助成で遅れた区でしたので、心から喜んでいます。上の子は慢性疾患で突発的な入院の不安もあるので、気持ちが軽くなります。ぜひ助成を通院にも広げてほしい」と話しています。

　港区は、四月から現行の乳幼児医療費助成制度に加え、小学校六年生までの入院医療費（食事療養費は除く）を無料にする「子ども医療費助成事業」を実施します。所得制限は設けず、すべての児童が対象となります。

　党港区議団は、子どもの医療費助成を、通院を含め小学校六年生まで拡大するよう一貫して要求。一月の臨時区議会では、他会派と共同で、医療費助成を小学校六年生まで拡充する条例改正案を提案しました。

　品川区も来年一月から、小学校六年生までの通院・入院費（高額所得世帯を除く、小学生の約九割が対象）を助成する予定です。

　東京都・長沢宏幸記者

　乳幼児医療費無料化の助成制度が中国地方五県で最も遅れていた岡山県で、入院医療費については就学前までの無料化（通院は二歳まで）が二〇〇四年度予算に盛りこまれました。今年十月から実施される予定です。

「就学前までの無料化を」と、県に求める県連絡会の母親たち（右側）。中央は日本共産党の赤坂てる子県議＝２月２日、岡山県庁

　乳幼児医療費の無料化を実現する県連絡会が昨年二月、七千八百余の署名を添えて就学前までの拡大を求め、県社会保障推進協議会も毎年、県に改善を要望していました。日本共産党も県議会のたびにとりあげてきました。

　中国地方では、ほかに広島県が入院、通院とも就学前までの無料化を予算化。山口県も通院でも就学前まで拡大（入院はすでに就学前まで）し、〇四年度からの改善が相次いでいます。

　入院については、すでに実施されている三県とあわせ中国五県のすべてで就学前まで無料になり、同制度で遅れた岡山県の地位は変わりません。

仁比そうへい参院比例候補の話　中国地方でも、乳幼児医療費無料化を拡大する県民運動が大きくひろがっていることに励まされます。必ず国会にいって､草の根の運動をすすめる皆さんといっしょに､国の制度として実現できるようがんばります｡

　一方、岡山県で、無料化の年齢拡大を求める県民と自治体のとりくみは大きく広がり、七十八市町村のうち中学校卒業までが六町村、就学前までが三十四市町村、五歳までが二十四市町村におよんでいます。県内でいち早く合併しないと決めた奈義町では、この三月議会で入院で小学校卒業までの無料化を決めました。

　また、乳幼児医療費の無料化を、国の制度として実現するよう求める地方議会の意見書も昨年末までに、七十六市町村の議会で可決され、残るは二町のみとなっています。

　こうした背景には、岡山県社会保障推進協議会（岩間一雄会長）や乳幼児医療費の無料化を実現する県連絡会（赤坂てる子日本共産党県議ら三人が代表）が毎年、県内のすべての自治体を訪問するキャラバンで、市町村やその議会に要望を重ねるなど、県民の運動があります。

　岡山県・宮木義治記者