日本共産党

2004年3月18日(木)「しんぶん赤旗」

スペインのイラク撤退表明

米政権、足元崩れる

オランダも駐留継続明言せず


 【ワシントン=浜谷浩司】ブッシュ米政権は、スペイン次期首相がイラクからの撤兵を決めたことで、イラクに派兵している各国に動揺が広がらないよう、手綱引き締めに躍起ですが、足元は大きく崩れつつあります。


 ブッシュ大統領は十六日、オランダのバルケネンデ首相とホワイトハウスで会談し、イラク問題で引き続き協力するよう要請しました。しかし、会談後の記者会見で「オランダ国民のほとんどが軍の撤退を求めているが」との質問に、同大統領は、テロ組織アルカイダの関与をあげて、イラクに「一致協力してあたることが決定的に重要だ」と強調。しかし、オランダ側に「駐留継続を説得できたか」との問いには、「首相は問題を理解している」と述べるにとどまりました。

 ホワイトハウスのマクレラン報道官も同日の会見で、スペイン選挙結果に関連して、「反テロ戦争で一致団結した決意を示さなければならない」と強調しました。しかし、「欧州の国民の多くが米国に反対したら、どう団結するのか」「欧州指導者に危険を冒すべきだとどう説得するのか」「連合の侵食を懸念しているか」と記者団に突っ込まれ、「連合は頑強だ」と防戦一方でした。

 スペイン選挙結果は、ブッシュ政権に衝撃を与えました。ブッシュ追い落としをはかる民主党のケリー大統領選候補は、イラク戦争にあたって一国行動主義の立場から「同盟諸国を遠ざけた」ことが、今日の困難につながっていると批判してきました。

 ブッシュ大統領がイラク占領への同盟国の支持を確保することは、占領の行方はもちろんのこと、十一月の大統領選挙での再選戦略にも密接にかかわっています。


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