2004年3月9日(火)「しんぶん赤旗」
【北京＝小寺松雄】中国全国人民代表大会（全人代）四日目の八日、常務委員会は、私有財産の不可侵などを盛り込んだ憲法改定案を提起しました。最終日の十四日に採決されます。
改定提起部分は十四カ所で、昨年十二月、中国共産党が全人代に提案しました。
現行憲法で明記された「国家は合法的財産の所有権を保護する」という規定を「公民の合法的な私有財産権は侵されない」という表現に改め、私有財産権の保護をいっそう明確にします。
提案を行った全人代の王兆国・常務副委員長は「経済発展と国民の生活水準の向上で公民の私有財産は増加し、私有財産を法律で保護してほしいという要望が高まっていた」と理由を説明しました。
また、生産力の前進、広範な国民の利益を重視する「三つの代表」を国の指導理念として盛り込み、統一戦線の構成のなかに労働者、社会主義擁護の愛国者などに加え「社会主義事業の建設者」を入れました。「建設者」の中には私営企業家も入ることが想定されています。
私営企業などを「非公有企業」とまとめて「激励、支持」するなど、社会主義市場経済のもとでの私営企業育成、市場経済加速に力点を置いたものとなっています。
「社会保障制度を打ち立てる」「人権を尊重し保障する」の項目も入りました。
中国共産党第十六回大会は「社会主義市場経済」をいっそう前進させるため、「非公有制経済は社会主義市場経済の重要な構成部分」と規定、市場経済をいっそう加速させる方向を確認。二〇〇三年春から半年にわたって憲法に同大会の方向を反映させる作業を進めていました。
現行の中国憲法の基本は一九八二年に制定され、八八、九三、九九年と部分改定、今回が四回目となります。
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