2004年3月6日(土)「しんぶん赤旗」
五日、衆院通過した二〇〇四年度予算案には、イラクへの自衛隊派兵経費（百三十五億円）とともに政府開発援助（ＯＤＡ）予算で「イラク復興支援」経費が計上されています。〇三年度補正予算と派兵の承認につづいて、米英軍によるイラクの不法な占領支配に加担するものです。
国会で自衛隊派兵承認を強行し、本隊の派兵を開始したあとも、イラクの治安情勢は不安定なまま。二日にはバグダッドと中部のカルバラで起きた爆発で百八十人以上が死亡しています。
大量破壊兵器の有無など戦争の大義も派兵の大義も崩れ、自衛隊が占領支配の一端を担うことが交戦権や武力行使を禁止する憲法と両立しないことも、日本共産党の追及で明確になっています。
「イラク復興支援」経費についても、〇三年度予算と合わせ千六百五十億円となるなど、二国間援助としてはケタ違いの額を計上しながら、その使い道は不明りょうです。自衛隊の派兵先であるサマワ周辺に支援を重点化するなど、「復興支援」とは名ばかりの「自衛隊活動の円滑化」（日経）が狙いであることは明らかです。
イラク国民への政権移譲の過程が流動的ななか、米英の占領支配の枠組みのもとで「イラク復興支援」経費が投入されることは、占領支配を支える結果となります。
占領支援の枠組みでなく、国連を中心とした平和の枠組みの中で有効な復興支援になるようなものに切り替えるべきです。そのためにも米英の占領支配を終わらせること、その支援でしかない自衛隊派兵を中止することが必要です。
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