2004年3月1日(月)「しんぶん赤旗」
自民、民主両党を中心とした議員連盟の設立・再開の動きが相次いでいます。安全保障や教育といった基本政策の分野が目立っています。「二大政党」化のねらいを反映し、自民、民主両党の垣根が一段と低くなったことを示しています。
二十五日に開かれた自民、民主有志議員二百三十五人による「教育基本法改正促進委員会」の設立総会。自民党文教族の森喜朗前首相が「民主党の協力は大変ありがたい」とあいさつしました。
十八日には、「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が活動を再開。中曽根康弘元首相を招いて総会を開き、民主党は前原誠司衆院議員ら七十九人が参加しました。鳩山由紀夫前民主党代表も加入する意向で、自民党の八十八人に拮抗（きっこう）する勢力となりました。
このほか、二十六日に発足した、自民党の国防関係議員を中心とする「防衛庁を『省』にする国会議員の会」も民主党に協力を呼びかける考えとされます。
こうした動きに、民主党の岡田克也幹事長は二十六日の常任幹事会で、「（議連で）政策をまとめるなら早めに党に持ち帰り、党としてまとめていくことが大事だ」と発言。同党若手議員の一部からは「自民党と一緒になって安保とかやるのはおかしい。なし崩しだ」「いま起きているのは民主党の方が割られかねないような構造になっている」と懸念を示します。
しかし、国会では民主党議員から「二大政党制になれば、両方の政党の政策が中道に寄らざるをえないだろう」「外交・安保政策は、外交の安定性・継続性から見てかなり近い方が望ましい」（若林秀樹参院議員）との発言も飛び出しています。
相次ぐ自民との議連の活動は、「二大政党」化で基本政策が同じ保守政党が二つ誕生することを先取りするかのようです。
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