2004年2月29日(日)「しんぶん赤旗」

霊感商法被害37億円

相談数集計　前年比10億円増える

全国弁連調べ

　昨年の統一協会による霊感商法の被害が、前年より十億円増えていることが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べで分かりました。二十七、二十八の両日、福岡市で開いた全国集会で報告されました。

　同弁連所属弁護士と各地の消費者センターに持ち込まれた相談を集計したもので、昨年の相談数は千四十四件で三十七億二千七百万円（前年は七百件二十七億五千万円)｡これは「だまされた」と気付いて相談に来たものだけであるうえ集計不能の県もあり、同弁連は「これでも被害総数のごく一部だ」といいます。

　被害額のトップは直接現金を出させる「献金・浄財」で約二十二億円（前年約十六億円）。そのほか、仏像、多宝塔、絵画、宝石を買わされたという被害が目立って増えています。

　霊感商法は“先祖のたたり”などで脅し、救いのためと称して献金や高額な物品購入をさせるもの。これが違法だとの判決が相次いでいるにもかかわらず、統一協会は「総動員体制で力を入れている」（渡辺博弁連東京事務局長）といいます。

　これらの資金は国内の反共謀略資金となるほか、大半を教祖の文鮮明に送金。全国集会に出席した元統一協会幹部で韓国の朴俊哲牧師は「ワシントン・タイムズ、ＵＰＩ、世界日報など関連企業は、日本からの送金が数カ月滞れば破産する」と語りました。