2004年2月28日(土)「しんぶん赤旗」
川口順子外相とベーカー駐日米大使は二十七日、改悪日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）に署名しました。自衛隊による米軍支援が可能なケースとして、米国による海外での先制攻撃の戦争で引き起こされる「武力攻撃予測事態」や「武力攻撃事態」を新たに加え、この場合には弾薬提供も可能としました。
さらに米軍支援ができるケースとして「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的」を追加。「その他の目的」を加えることで、地理的な限定なく、あらゆる事態で米軍支援を可能にするものになっています。
支援内容は、武器・弾薬を含む物資や兵員の輸送、補給、医療、修理・整備など十五分野にわたります。
これまでのＡＣＳＡは、米軍支援が可能なケースを、▽米国がアジア太平洋地域で起こす戦争（周辺事態）▽共同訓練▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）▽国際救援活動の四つに限定していました。
「周辺事態」での米軍支援を定めた周辺事態法（一九九九年）では、弾薬の提供はできないとされてきました。
政府は、今国会に提出する有事関連法案、条約・協定の一つとして、早期承認を狙っています。
日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ） 自衛隊が米軍に物品や役務を提供するための枠組みを定めた協定。一九九六年の締結時には共同訓練などの場合に限られていましたが、政府は九九年、「周辺事態」での支援も可能にする改悪を強行しました。
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