2004年2月26日(木)「しんぶん赤旗」
【北京＝小寺松雄】二十五日から始まった北朝鮮の核開発問題をめぐる第二回六カ国協議初日では、米国のケリー国務次官補が北朝鮮に対し濃縮ウランを含めた「検証可能で後戻りできない核の完全放棄」を求めましたが、北朝鮮が濃縮ウランを使った核開発を否定したことで、この対立点が今後の協議と米朝直接協議でどう論議されるか注目されます。
冒頭の各国あいさつでは、議長国中国の王毅外務次官が「建設的態度」と「柔軟性」を訴え、北朝鮮の金桂冠外務次官が「原則の堅持」と「柔軟性の発揮」と発言。その後の第一回基調発言や質疑を通じて、「北朝鮮核問題の平和的解決を目指すという共通認識が得られた」（劉建超中国外務省報道官）ことは、「対話」原則の堅持という点で大きな意義を持っています。
王次官は基調発言では「（核疑惑国への）制裁、封鎖に賛成せず、ましてや武力行使や威嚇に反対する」と明確に宣言し、「平和的解決」を大きく方向づけました。
北朝鮮の金次官が、「六カ国協議が再開されたことは、核問題を平和的に解決するという（参加各国）共通の意志を示している」とあいさつしたことも注目されます。
この点では議長国の中国のこれまでの努力が第一段階では実を結んだといえます。
各国は「生産的な論議といっそうの進展を」（ケリー米国務次官補）、「柔軟性を発揮する」（金・北朝鮮外務次官）、「真剣に包容の姿勢を持ってお互いの差を縮めよう」（李・韓国外交通商次官補）と冒頭あいさつで述べました。ロシアのロシュコフ外務次官も基調演説で「対立に集中するより、合意が成立した分野を重視し、それをもとに共同文書を」と具体的提案。とくに「核廃棄プロセスを検証する作業部会」を強く提唱しています。この方向が実を結ぶか今後の論議にかかっています。
「意見の違いを拡大させず、矛盾を激化させない」（王次官あいさつ）という中国は、この立場を堅持して「作業部会」について各国の調整を行い、共同文書作成に向けた調整も本格化させることになります。
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