2004年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、国会内で記者会見し、二〇〇四年度予算案に対する党国会議員団の組み替え要求を発表しました。公共事業の見直しや軍事費削減、大企業・資産家減税の中止などで六兆五千億円の財源を生み出し、社会保障や教育、雇用、中小企業、農業・食料など国民の暮らしのために重点的に配分するとともに、庶民増税を中止するというものです。発表には小池晃政策委員会責任者が同席しました。
 記者会見する市田書記局長（右）と小池政策委員長（左）＝23日、国会内 |
市田氏は「政府は『景気は着実に回復している』と宣伝しているが、肝心の国民生活は依然として深刻だ。景気の本格的な回復という面から考えても内需に支えられた回復軌道に乗せることがますます重要になっている。国民の暮らしが元気にならなければ、日本経済が本当に回復に向かうことはない」とのべました。
政府予算案が、小泉内閣になってこれまでに実施されたものを合わせ、七兆円以上の負担を国民に押し付けるものであることを批判し、「経済の回復を本当に実現するためには浪費を削り、国民の暮らしのために予算を重点的に配分することが必要だ」と強調しました。
組み替え要求がイラクへの自衛隊派兵関連予算の削減を要求していることを指摘。「派兵をただちに中止し、関連予算百三十五億円は全額削除すべきだ」とのべました。
(1)イラクへの自衛隊派兵を中止し、イラク復興支援は平和の枠組みで行うように転換する
(2)年金はじめ社会保障を予算の中心にすえる予算配分の大転換を行う
(3)住民サービスの拡充につながる地方財政改革を
(4)実効ある雇用対策――正規雇用の拡大と失業者の生活保護を
(5)「不良債権処理の加速化」をやめ、地域金融、中小企業金融を活性化する
(6)中小企業予算の抜本的拡充
(7)食料・農業、教育・子育て、環境などの予算を拡充する
(8)浪費にきっぱりメスを入れ、暮らしの予算の財源を生み出す
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