2004年2月22日(日)「しんぶん赤旗」
【ワシントン＝浜谷浩司】マクレラン米大統領報道官は二十日の記者会見で、イラクへの主権移譲に関し、昨年十一月に米主導の連合国暫定当局（ＣＰＡ）とイラク統治評議会が合意した主権移譲計画は「大きな支持を得られなかった」と述べ、同計画の破たんを認めました。
この主権移譲計画は、今年五月末までにイラク全十八州で代表者会議を招集し、そこで選ばれた代表により暫定国民会議を発足させ、同議会が六月末までに暫定政府を発足させるというもの。間接選挙で米国の影響力を維持しようとする同計画に対し、イラク国民の間では直接選挙を要求する声が強まっていました。
マクレラン報道官は、代表者会議に代わる方法は「さまざまな案が浮上している」としながらも、具体的な方法には言及せず、「国連の勧告を見守りたい」と述べるにとどまりました。
一方、国連のエッカード報道官は二十日の会見で、主権移譲に関する国連の最初の勧告が二十三日にもイラク統治評議会とＣＰＡ、国連安保理に提出されるとの見通しを示しました。
同報道官はブラヒミ国連事務総長特別顧問の考えとして、選挙が不可能なもとで「どうすべきか」をイラク国民に問うことになるとし、「ボールはイラク人とＣＰＡ側のコートに返された」と発言。国連は「求められれば援助を惜しまない」と述べました。
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