2004年2月22日(日)「しんぶん赤旗」
【北京＝小寺松雄】中国共産党機関紙の人民日報二十日付は、「日本はどこへ向かう」という論評を掲載、改憲潮流や自民・民主の動向を批判しています。
論評は昨年の総選挙以降の日本政治について、「自民、民主両党の基本文書を見ると、海外派兵、改憲などの肝心な点で両党の政策には本質的な区別はない」「自民と民主の政権が入れ替わっても、日本政治の保守化傾向は変わらないだろう」と指摘しています。
さらに「改憲賛成の声は増えている」としつつも、「憲法の平和原則は日本国民の中に一貫して根付いている。九条を守れという声は強い。民意は平和憲法を守り堅持する最後のとりでである」と分析しています。
論評は「日本の改憲と軍拡の動きは必ず世界、とくにアジア諸国の警戒と反対を引き起こすだろう」と指摘。最後に「改憲と軍拡は日本に平和をもたらさない。善隣友好と平和の道を歩み、周辺諸国との政治的信頼を強化することこそが、アジアと世界の安定した平和を保障する」と訴えています。
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