2004年2月10日(火)「しんぶん赤旗」
北海道警旭川中央署の捜査用報償費の不正支出疑惑をめぐる住民監査請求で、道監査委員は九日、調査に道警の協力が得られず、疑惑解明のかぎを握る捜査員への事情聴取ができなかったことを理由に、「疑いは残るものの違法または不当な支出があったとまではいえない」として、札幌市内の弁護士グループ（二十五人）の請求を棄却すると発表しました。
同請求は、弁護士グループが昨年十二月十二日に道監査委員に提出したもので、同署の元署長二人が一九九五年と九七年、情報提供謝礼などの名目で総額約五十万円の報償費を不正に受給したとして道に返還を求めていたものです。
前田栄一代表監査委員らは会見で、捜査員への事情聴取が実施できなかったことについて、「道警に再三協力を要請したが捜査活動への重大な支障を理由に拒否され実施できなかったことは遺憾」だと、道警の対応を批判。「監査を受ける機関は法律上監査に協力する義務があることに改めて注意を喚起したい」と発言しました。
領収書の「偽名使用」については、「適切な会計処理とは認めがたい。署内での牽制が十分機能できていない」として、「会計処理の改善や内部牽制機能の強化を検討する必要がある」との意見をつけました。監査請求した弁護士らは、監査結果を不服として住民訴訟を起こす意向を示し、二月中にも札幌地裁に提訴する見通しです。
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