2004年2月7日(土)「しんぶん赤旗」

無警告射撃のケースも

自衛隊の武器使用　政府基準さえ超える

小泉議員

質問する小泉親司議員＝６日、参院イラク有事特別委

　日本共産党の小泉親司議員は六日の参院イラク有事特別委員会で、派兵された自衛隊が、警告射撃なしの武器使用も可能になっている問題をとりあげ、追及しました。

　小泉氏は、石破茂長官が雑誌で「必ず警告射撃しなければならない、これも嘘。必ず急所を外して撃たねばならない、それも嘘」（『ＳＡＰＩＯ』二月二十六日号）とのべていることをとりあげ、事実かどうかただしました。

　石破長官は｢それしか身を守る手段がないとき､必ず警告射撃し､急所を外すということにはならない｣とのべ､雑誌での発言を裏付けました。

　小泉氏は、かつて政府が､ＰＫＯ(国連平和維持活動）での武器使用について「一歩誤ると（違憲の）武力行使と疑われる心配がある｣(宮沢喜一首相、九二年六月)とし､そのため「いかに身の危険があろうともまず（相手を）説得する｣(宮下創平防衛庁長官、九二年十二月）などとのべていたことを指摘｡｢(政府が)武力行使にいたらないとした武器使用基準を超えるものだ」と批判しました。

　また小泉氏は、米国の人権擁護組織が、米軍がイラク人の家屋を軍事的必要性もなしにゲリラ容疑者の家族の制裁のためだけに破壊していることをあげ、占領期間中の懲罰を禁じたジュネーブ条約違反だと告発していることを紹介。自衛隊の活動に、こうした国際法違反の軍事作戦への支援も含まれていれば｢重大｣と批判し、米側に確認しているのかとただしました。

　川口順子外相は「米軍は国際法にのっとって活動している。一つひとつを確認することは考えていない」と、米軍の軍事作戦を正当化しました。