2004年2月6日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の吉岡吉典議員は五日の参院イラク有事特別委員会で、イラク戦争を「国連決議にもとづくものだ」として正当化している政府の主張について、世界でも特異なものだと追及しました。
小泉純一郎首相は「イラク国民が自由な意見を発言できるのも、フセイン政権が打倒されたから｣と主張し､戦争正当化の根拠にあげています。
吉岡氏は、フセイン政権が抑圧独裁政権であったことを指摘しつつ、川口順子外相も同政権の打倒を認めた国連決議は「ない」と答弁（昨年七月二十五日）していることを指摘。小泉首相も「武力行使はよろしいという決議はない」と認めました。
また政府は、イラクが、湾岸戦争の停戦について定めた国連安保理決議六八七（一九九一年）に違反したため、湾岸戦争での多国籍軍の武力行使を認めた決議六七八（九〇年）にさかのぼって、戦争が正当化されるとも主張しています。
吉岡氏は、決議六八七が「この決議の実施のために必要となる場合には新たな措置を講じる」とし、新たな武力行使には、新たな決議が必要であることを明記していることを指摘。だからこそ、国連のアナン事務総長をはじめ、世界の圧倒的多数の国がイラク戦争を非難したことをのべ、「日本政府のような国連決議の解釈は、世界ではまったく特異なものだ。国際法学者でそういう解釈をとっているものはほとんどない」と批判しました。
川口外相は、米国と英国が日本と同じ解釈をとっていることをあげ「わが国だけではない」と弁明。吉岡氏は「あげることができるのは、実際に武力行使した二国だけだ」と批判しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。