2004年1月22日(木)「しんぶん赤旗」

米大統領一般教書

「対テロ戦争を継続」

“日本も派兵”　イラク戦正当化

　【ワシントン＝遠藤誠二】ブッシュ米大統領は二十日夜、連邦議会の上下両院合同会議で就任後三度目の一般教書演説を行いました。大統領は、二〇〇一年九月の同時多発テロから二年四カ月たった今も「われわれの最大の責任は米国民を積極的に防衛することだ」と述べ、「対テロ戦争」を継続、強行する決意を表明しました。

　内外で高まる「対テロ戦争」への批判に対しブッシュ氏は、「米国が行動しなかったら、（イラクの）大量破壊兵器計画は続いていた」などと主張。「テロリストをかくまい、支援し、核・生物・化学兵器を提供しうる諸政権」との対決を強調しました。

　単独行動主義への批判に対してブッシュ氏は、「英国、オーストラリア、日本」など三十四カ国がイラクに派兵し「国際的支援を待っている」として無法なイラク戦争・占領を正当化。米国は「少数者の反対に屈する」ことはしない、「自国民の安全を守るために（他国の）許可を求めることは決してしない」と開き直りました。

　ブッシュ氏はまた、「異なった脅威には、異なった戦略が必要だ」とし、北朝鮮とイランを名指しして核兵器開発をやめるよう要求しました。

　秋に大統領選挙を控えブッシュ大統領は、国民の関心の大きい経済問題に言及。「二〇〇三年の第三・四半期の経済成長は二十年来の伸び」だとし、雇用拡大のための大型減税の恒久化などを掲げました。