2004年1月21日(水)「しんぶん赤旗」
 記者会見する世界議員フォーラム参加の各国議員たち＝19日、ムンバイ（菅原啓撮影） |
【ムンバイ＝菅原啓】インドのムンバイで開催されている世界社会フォーラム（ＷＳＦ）で開かれた第四回世界議員フォーラムは十九日、米国のイラク戦争を厳しく批判し、ブッシュ政権の「先制攻撃」政策に反対する国際反戦行動を呼びかけた最終宣言を採択して閉幕しました。
宣言は、米国の単独行動主義、先制攻撃政策の表れであるイラク戦争が、「今日の世界を脅かす戦争の動きを悪化させ」、中東や朝鮮半島など多くの地域で求められている「紛争の政治解決達成に新たな障害を生み出し」、軍拡競争や核兵器拡散に「新たな弾みを与えている」と指摘。「イラクやその他の国々における米国の一方的な軍事的、政治的介入に強く反対する」と主張しています。
国連安保理の承認なしにイラク戦争が強行されたことから、「正当な国際的政治プロセス、とりわけ国連を傷つける米国の企てを拒否する」と表明。先制攻撃戦略とたたかい、核兵器全面禁止をはじめ軍拡競争停止を実現することが各国議員の「国際的な重大任務である」と述べています。
また、イラク戦争開始一周年にあたる三月二十日を国際的な反戦行動の日とするイニシアチブの重要性をあらためて確認。欧州議会のフランシス・ビュルツ議員（フランス）は記者会見で、「三月二十日をブッシュ・ドクトリン阻止のための新たな行動の日にしよう」と呼びかけました。
議員フォーラムは世界社会フォーラムの機会に毎回開かれており、今回は二十四カ国から二百五十人の国会議員らが出席しました。
三月二十日の国際反戦行動は、昨年十一月の欧州社会フォーラムで提起されたもので、世界社会フォーラムに参加している百余の反戦諸団体も十九日の会合でこれを支持し、その成功を呼びかけました。
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