(写真)経産省担当者(左端)に要請書を手渡すメンバー=10月22日、参院議員会館
日本共産党北九州市議団は10月21、22の両日、若松区のデータセンター(DC)計画や災害避難所問題をはじめ、市民要求の実現に向けて各省庁に要請しました。
要請では、住宅地に囲まれた小学校の真横で造成工事が進むDC計画に対し「市や事業者から納得する説明がない」など住民の心配や反対の声が広がっているとして、説明や環境・安全対策の充実を求めました。
経済産業省は計画初期から説明を丁寧にすべきだったとの認識を示し、国は事業者に地域との共生を求める立場だと答えました。
環境省では国の環境影響評価法(環境アセスメント)の対象外のDCも、自治体が条例で対象にすることは可能だとの説明がありました。要請後、DC問題を議会で取り上げ、住民との対話を重ねてきた永井佑市議は「計画をいったん止め、住民との対話を通じて根本から計画を問い直すことを求める」と話しました。

