（写真）コメントする安井事務局長＝２３日、東京都内
米ニューヨーク国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことを受け２３日、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の安井正和事務局長は次のようにコメントしました。
◇
再検討会議では、ＮＰＴ第６条の義務とこれまでの合意の履行、核兵器廃絶が、国際社会でも市民社会でも世界の本流になっていることが明らかになりました。
最終文書が採択されなかったことは非常に遺憾であり、残念です。この結果の責任は核保有国にあります。核保有国がＮＰＴ第６条のこれまでの履行を棚上げにし、アメリカはイラン批判に終始しました。こうした態度は厳しく批判されるべきです。
今回の会議では、核兵器廃絶の最大の障害になっている「核抑止」論が公然と語られました。この克服がいよいよ重要です。
日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、それにふさわしい役割をまったく果たさないもとで、市民社会の役割が決定的となっています。特に核保有国と依存国での市民社会のたたかいが重要です。自国政府に核兵器禁止条約の参加を迫る運動と国際的連帯を広げる必要があります。