【ニューヨーク＝洞口昇幸】４月２７日から約４週間にわたり、ニューヨークの国連本部で開かれていた第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２２日午後（日本時間２３日午前）、「成果文書」の全会一致による採択は実現できずに閉幕しました。採択ができなかったのは２０１５年、２２年につづき３回連続です。
（写真）記者会見するＮＰＴ再検討会議のビエット議長（中央）と中満泉・国連事務次長（左）＝２２日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影）
議長を務めたベトナムのドー・フン・ビエット国連大使や中満泉国連事務次長は閉幕後の記者会見で、「不拡散体制の将来」への懸念を表明しつつも、６条の核保有国の核軍備撤廃の義務を含むＮＰＴにもとづく義務や約束は引き続き有効だと強調しました。
ビエット議長は、午後の会議の冒頭で「最善を尽くしたにもかかわらず（全会一致で）合意する状況にない」と述べ、文書案の採択自体を見送りました。
議長が最初の草案を提示した６日以降、改定を重ねて協議。しかし、イランに「核兵器を追求、開発、取得してはならない」と求める文言が最後まで保留とされ、合意に至らなかったとみられます。
米国は、一致できなかったのはイランのせいだと主張。イランは、イスラエルとともにイランへの軍事攻撃を実施した米国を非難し、「合意文書の文言が、違法な攻撃と侵略行為の正当化に悪用されることを許すわけにはいかない」と述べました。
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」は同日発表した声明で、「採択されなかったとしてもＮＰＴの失敗を意味しない」とし、「ＮＰＴ加盟国の大多数は、言葉だけでなく行動でもＮＰＴを支持し続けており、その基盤を本当に損なっているのはごく少数」だと強調しました。