2025年3月1日(土)

鎮火と生活確保に万全を

岩渕・紙両議員が政府に要望

（写真）総務省・内閣府から聞き取りを行う岩渕氏（右）と紙氏＝２８日、国会内

　日本共産党の岩渕友、紙智子両参院議員は２８日、国会内で、岩手県大船渡市の山林火災による被害状況や避難住民への対応などについて総務省と内閣府に聞き取り、要望を行いました。

　内閣府は、自然災害による住宅などの再建に支援金を支給する被災者生活再建支援法の適用可否を検討しているとしています。火災での適用は２０１６年の新潟県糸魚川市、２２年の島根県松江市の２事例があり、いずれも強風注意報が発令されていました。

　紙氏は大船渡市の漁師の知人と電話で話した内容を紹介。「現地でボランティアでたき出しをしている。保険証を自宅に置いたまま避難し、体調が悪い時にどう対応するのか心配だと思う。食事に対する支援や、着るものが必要だ」と要望しました。担当者は「持ち帰り、避難生活の担当に伝える」と応じました。

　岩渕氏は、一日も早い鎮火のためあらゆる手段をとるよう要求。「あたたかい食事の提供やベッドなど避難所の環境確保を行ってほしい」と指摘し、コロナやインフルエンザが流行しているため避難所での感染対策をを求めました。また鎮火後の生活と生業の再建にも国が力を尽くしてほしいと強調しました。　