2025年3月1日(土)
労政審 労基法解体を議論
労働者側「保護の強化こそ」
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の労働条件分科会は２８日、法規制の適用除外（デロゲーション）容易化などを盛り込んだ有識者研究会の報告書を基に労働基準法改定の議論を開始しました。年内に取りまとめを狙っています。
報告書は労働基準の法定という労基法の趣旨に反し、適用除外を労使自治に任せて容易化すべきだとする規制緩和の方向性を示し、労組から「労基法解体だ」との声が上がっています。
この日の議論で、使用者側は、裁量労働制について「どのような要件であれば調整・代替（＝適用除外）がふさわしいか議論が必要」（鈴木重也・経団連労働法制本部長）、「労働時間法制は労使に委ねていく仕組みの整備が重要」（鬼村洋平・トヨタ自動車人事部労政室長）と発言しました。
労働者側は「裁量労働制拡大は長時間労働を助長しかねず安易に行うべきでない。働く人の保護強化を図り、保護ルールの実効性を高める観点が必要だ」（水野和人・情報労連書記長）、「労基法は労使合意でも引き下げや緩和できない最低基準を定めた強行法規だ。根幹を揺るがすデロゲーション拡大は行うべきでない」（川野英樹・ＪＡＭ副書記長）と強調しました。
