2023年9月22日(金)
自治体での男女賃金
正規職員でも格差
本紙が集計
特定事業主である地方自治体で働く職員の男女賃金格差が公表されています（２０２２年度）。本紙は、各都道府県・政令指定都市のデータをもとに、男性を１００とした場合の女性の賃金割合を集計しました。全職員で見た男女の賃金格差で、民間企業平均より格差が大きいのは４７都道府県のうち１５県（３１・９％）、２０政令指定都市のうち１１市（５５・０％）に達しています。全国の地方自治体がホームページなどで「職員の給与の男女の差異」を公表しています。
「任期の定めのない常勤職員」で、民間企業平均より格差が大きいのは、４７都道府県のうち１県（２・１％）で、政令指定都市ではありませんでした。「任期の定めのない常勤職員以外の職員」では１９道府県（４０・４％）です。正規職員の男女割合は６対４に対して、非正規職員（会計年度任用職員）は女性が７６・６％を占めており、正規職員と非正規職員との賃金格差が大きいことなどが全職員の賃金格差が大きい原因になっているとみられます。
一方、正規職員について、制度上は男女格差が生じないとされながら、なぜ女性の賃金が軒並み男性より低いのか、究明する必要がありそうです。
厚生労働省「２０２２年賃金構造基本統計調査」によると、民間企業で男性の賃金を１００とした場合の賃金格差は、全労働者で７５・７％。このうち正規雇用間の格差は７８・２％、非正規雇用間の格差は８０・４％です。
