2023年9月5日(火)
対話型救済を要請
ジャニーズ事務所に被害者ら
「基金」「委員会」など具体案
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害問題をめぐり４日、被害当事者が都内で会見を開き、被害の救済制度を創設し、被害者との対話・協議の仕組みを構築するよう同事務所に要請したと明らかにしました。性加害の事実究明も求めました。会見には、ジャニーズ性加害問題当事者の会の平本淳也代表や石丸志門副代表らが参加しました。
 （写真）会見した、ジャニーズ性加害問題当事者の会のメンバー。前列は、（右から）平本代表と石丸副代表＝４日、東京都内 |
この問題をめぐっては、同事務所が組織した外部専門家による再発防止特別チームが８月２９日に報告書を出し、救済制度の構築を提言しました。要請は、その報告書に基づいてまとめました。
要請内容は、救済制度の具体策として、基金や「事実究明・対話救済委員会」の設置を求めています。基金の資金は、同事務所や藤島ジュリー景子社長などの他に、テレビ局などのメディア各社も拠出することとしています。
事実究明・対話救済委員会については、少なくとも１０年は活動するよう求めました。同問題の関係者の責任を検討することや、被害者のカウンセリングなど救済措置を広く実施することも求めました。
当事者の会代理人の杉山和也弁護士は、同事務所が今後、「一方的に」救済案を提示しないために今回要請をしたと述べました。
平本代表は、「まだ見ぬ被害者が多くいると思う。そんな彼らも救いたい」と話しました。石丸副代表は「事務所には、真摯（しんし）に対応してほしい」と語りました。メンバーのひとりは同事務所に対し、「（事実を）認めてもいなければ謝ってもない。まずは、そこからだ」と強調しました。
会見では他に、日本弁護士連合会への人権救済申し立ても予定していると明らかにしました。
同事務所は、７日に会見を開く予定です。
