2023年8月29日(火)
学術会議任命拒否
行政文書一部開示促す
総務省情報審が答申
 （写真）会見する当事者の岡田教授（中央）、小澤隆一東京慈恵会医科大学教授（左から２人目）と法律家ら＝２８日、文部科学省 |
菅義偉首相（当時）から任命拒否された日本学術会議会員候補６人と法律家４８１人が、拒否理由や経過が分かる行政文書の情報公開を請求し、政府による大部分の「不開示」決定の取り消しを求めている問題で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が７日、一部について「開示すべき」だ、などとする答申を出しました。
「学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団」が２８日、都内で開いた会見で報告。答申に従い速やかに文書を開示するよう政府に求める声明を発表しました。
答申は、６人の当事者による自己情報開示請求に対し、情報が存在するか否かさえ答えない「存否応答拒否」とした内閣府の決定は「取り消すべきである」と結論。「外すべき者（副長官から)Ｒ2・9・２４」と書かれた政府文書について、黒塗り部分に「任命されなかった会員候補者の氏名、専門分野及び所属・職名」が書かれていると明らかにし、「開示すべき」だとしました。
弁護団の声明は、これらの答申の結論を評価する一方、最も知りたかった「拒否の根拠・理由・意思形成過程」が分かる文書は「不開示妥当」にされたとして、「落胆を禁じ得ない」と表明。同時に、学術会議が会員候補者を決定する以前の２０２０年６月の時点で、「任命者側」（首相側）から学術会議事務局に、会員候補者に関する「氏名」が伝達されたことも答申は明らかにしたと述べ、「重大な事実」であり「真相解明が必要」だと指摘しています。
任命拒否されている岡田正則・早稲田大学教授（行政法）は会見で、「行政が闇の中だ」と批判。弁護団は、政府が答申に応じない場合、訴訟もありうると表明しました。
