2023年8月27日(日)
教員組合の役割向上へ
島根 全国私大教研始まる
「平和と大学の危機を見据えて、私大教職員組合の役割を高めよう」をテーマに、第３４回全国私立大学教育研究集会が２６日から３日間の日程で島根県松江市内で始まりました。４年ぶりに対面を中心に開催します。開会集会には、全国からオンラインを含めて約１３０人が参加しました。
高松朋史日本私立大学教職員組合連合執行委員長が基調報告で、国立大・公立大・私立大の全国的な教職員組合の三つが共同して、学校教育法再改正案をつくりあげたことを紹介しました。教授会を議決機関から諮問機関に格下げした２０１４年の学校教育法改定は、大学自治の根幹を傷つけたと告発。再改正案は真理の探究、学問の自由、大学の自治を盛り込み、教授会の審議権を取り戻した「あるべき大学像」の理念を示すことができたと強調しました。
原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の野口邦和さんが「核兵器廃絶をめぐる今日の状況―核抑止か、核廃絶か」と題して記念講演をおこないました。
集会は２８日まで開かれ、学校教育法再改正運動、改正私学法、私大政策、権利闘争、組合活動など八つのセッションに分かれて議論します。
