2023年7月25日(火)
日仏共同訓練中止せよ
仁比議員・党宮崎県委 防衛局に要請
 （写真）日仏共同訓練の中止を九州防衛局に要請する（左から）仁比、前屋敷、狩野の各氏＝２４日、福岡市 |
航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）で２６日から２９日まで、同基地では初めての日仏共同訓練が計画されていることを受け、日本共産党宮崎県委員会と同県議団は２４日、仁比聡平参院議員とともに九州防衛局で浜田靖一防衛相宛てに訓練の中止を要請しました。
計画では、同基地にフランス軍の戦闘機２機と空中給油機１機、輸送機１機の計４機が飛来。自衛隊から同基地のＦ１５戦闘機３機、築城（ついき）基地のＦ２戦闘機２機、小牧基地のＫＣ７６７空中給油・輸送機１機、入間基地のＣ２輸送機１機の計７機が加わって訓練をする見込み。仏軍関係者約１２０人も参加します。
要請では、狩野保夫・西都（さいと）市議が「議会にも具体的な説明は一切なく、住民も報道で知り驚いている」。前屋敷恵美県議は「憲法を踏みにじり世界的な軍事訓練、軍事化が一層進み、国民の不安が増える」と訴え。仁比議員は「（防衛局が）日仏共同訓練の取り決めの詳細も知らずに自治体に説明しても、住民の理解は得られない」と厳しく指摘しました。
要請では、弾薬や燃料の費用負担の詳細、今後も多国籍軍事訓練を行う考えなのか、宿泊先や外出の有無などを質問し、住民や議会への説明を求めました。
