2023年7月25日(火)

内閣支持率　最低水準に

各社世論調査　マイナ問題が影響

　マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルのなか、各社の世論調査で岸田内閣の支持率の下落が続いています。

　「読売」・日テレが２１～２３日に実施した調査では、岸田内閣の支持率は発足以降最低の３５％に。不支持率は５２％で、２０２２年１２月に並び最高となり、岸田政権への不信が国民に広がっているとみられます。

　「毎日」の調査（２２、２３両日実施）でも、内閣支持率は２８％で岸田内閣として最も低かった２２年１２月の２５％に迫りました。不支持率は、６５％。広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催中の５月調査時は４６％でしたが、２カ月で一気に１９ポイントも上昇したことになります。これまで３割前後で維持してきた自民党の政党支持率も２４％に下落するなど、同党への不信も広がっています。

　マイナンバーカード問題への対応について、「読売（日テレ）」の調査で、岸田首相が指導力を発揮していると「思わない」は８０％に上りました。政府が今秋までに完了させる総点検で解決すると思うかどうかも「思わない」が７８％となりました。

　マイナンバー制度への不安も依然と強い状況です。「毎日」の調査で、「不安を感じる」は６３％。「不安は感じない」の２５％を大きく上回っています。また、マイナンバーカードにメリットを感じるかどうかについて「あまり感じない」が３４％、「全く感じない」が１７％と計５０％に上りました。