2023年7月13日(木)
引き上げは異論なし
中賃審 小委員会
 （写真）中央最低賃金審議会目安小委員会＝１２日、東京都内 |
最低賃金改定額を審議する中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は１２日、東京都内で第２回会合を開き、労使双方の委員が目安に対する基本的考え方を表明しました。
労働者側は、物価上昇に追い付き、地域間格差を是正し、労働者の生計費に見合う水準をめざすべきだと主張。仁平章委員（連合総合政策推進局長）は、「春闘の賃上げをしても実質賃金はマイナス。いまだ物価上昇に追い付かない。最賃近傍の労働者は苦しい。実質賃金を強く意識した議論が必要だ」と発言しました。
永井幸子委員（ＵＡゼンセン副書記長）は、「最低生計費を補う水準が必要だ。現在の水準ではワーキングプア水準にとどまる」と指摘。伊藤彰英委員（基幹労連事務局次長）は、「地域間格差は２１９円になり、労働力流出など地域に悪影響だ。額差縮小を意識し、環境整備も議論すべきだ」と述べました。
使用者側は、新田秀司委員（経団連労働政策本部長）が、「最賃引き上げの必要性は理解している。地域間格差の是正を踏まえ検討することが求められることも認識している」としつつ、零細企業の賃金上昇率２・５％程度を重視すべきだとしました。大下英和委員（日本・東京商工会議所産業政策第二部長）は、「最賃引き上げ自体に異論はない。雇用の７割を支える中小企業の支払い能力を高めることが重要だ」と述べました。
藤村博之会長は、「労使ともに最賃引き上げの必要性は一致している」と指摘しました。これ以降の審議は非公開となりました。
