2023年7月13日(木)

最賃大幅増へ会場前宣伝

東京・港区　中賃審うけ全労連など

　全労連・国民春闘共闘委員会、全労協は１２日、最低賃金額改定の目安額を審議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の目安小委員会が開かれるのに合わせて、会場の航空会館前（東京都港区）で、全国一律・１５００円以上に向けた大幅引き上げと地域間格差の解消を求めて宣伝しました。

（写真）最賃の全国一律・１５００円以上への大幅引き上げを求めて中賃審目安小委員会の会場前でコールする参加者＝１２日、東京都港区

　最低賃金は現在、全国加重平均が９６１円と労働者が自立して生活するには低額で、最高額と最低額の地域間格差は２１９円もあります。

　全労連の香月直之常任幹事は、実質賃金が低下する中で物価高が止まらないと指摘。岸田政権が掲げる「全国平均１０００円」の引き上げでは、目の前の生活を守るだけで精いっぱいだとして、１５００円への引き上げとともに公務員給与や診療報酬、介護報酬の大幅引き上げが必要だと訴えました。

　全労協の渡辺洋議長は、諸外国が最低賃金を８～１０％引き上げるなかで、日本政府が目標とする「全国平均１０００円」は、わずか４％でしかなく「先進国の中で後れを取っている」と批判。憲法が保障する最低限の文化的な生活を営むために全国一律１５００円が必要だと話しました。

　生協労連の代表は、地域間格差がこの１５年で２倍以上に広がったとして、同じ仕事をしていても時給に格差があり、子どもの進学率や年金支給額の格差にもつながると批判。東京春闘共闘の代表は、政府や行政による中小企業支援が必要だと強調しました。