2023年7月13日(木)
更生保護 職員増を
本村議員が全法務と懇談
 （写真）全法務の役員、保護観察官（右側）と懇談する本村伸子衆院議員（左手前）＝１２日、衆院第１議員会館 |
日本共産党の本村伸子衆院議員は１２日、国会内で、全法務省労働組合（全法務）と懇談しました。刑務所を出所した犯罪者に対し、再犯防止の支援（更生保護）を行う保護観察官から、現状と課題を聞き取りました。
平田和英保護観察官（中央執行委員）は、２００８年６月に更生保護法ができた背景には、奈良の児童殺人事件など、保護観察対象者の重大な再犯事件が立て続けに起きたことがあったと説明。法の施行後、再犯者は減少しているものの、職員の増員がほとんどなく「職員の頑張りで行ってきた」と述べ、観察官を支える職員含め「人とお金がもっとたくさん必要だ」と訴えました。
さらに、特定少年の出所後の住まいの問題も重要な課題との認識が示されました。
性犯罪と薬物犯罪の再犯防止プログラムを担当する田部こころ保護観察官は、支援を継続させる取り組みの重要性を指摘。プログラム終了後も任意で通えるプログラムが平日に行われても、仕事をしている人は参加できないと述べ、無料で土日に通えるプログラムなど「通いやすいところがあるといいと思う。そのためにも人員の拡充が必要」と語りました。
本村氏は、再犯防止は非常に重要で、「その中身がより具体化、充実するよう、国会で論戦していきたい」と述べました。
