2023年7月8日(土)
紙議員が酪農危機打開求める質問主意書
政府答弁書 飼料１００％自給めざす施策なし
 （写真）紙智子参院議員 |
岸田文雄内閣はこのほど、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「酪農・畜産の危機の打開に関する質問主意書」に対する答弁書を決定しました。
酪農家数は４月時点で前年比７％減少し１万１０００戸となりました。農林水産省は２月、畜産局長名で「酪農家の皆様へ」と題する生産者個人あての手紙を出し、「畜産・酪農緊急対策パッケージ」を示しましたが、離農は依然止まっていません。
質問主意書は、２０１７年の改定畜産経営安定法の質疑で、当時の農水相が「（改正は）生乳の需給の安定を通じた酪農経営の安定も図っていくということを政府の責任にした。乳製品の無秩序な輸入は防止する」と答弁したものの、改定からわずか５年で、生産者は「酪農ヤバイです」などの窮状を訴え、離農は止まっておらず、「歴史に残る令和の大失政」だったのではないかとして、政府の見解をただしました。
これに対し、答弁書は、「例年に比して離農は多い」と認めつつ、「酪農経営の状況は改善傾向に見られる」との認識を示しました。
質問主意書は、農水省が高騰する輸入乾牧草や稲わらへの支援を行わないのは、必要な飼料は国内で１００％生産するためだと説明しているものの、飼料自給率はこの５年間で２７％から２５％に減少していると指摘。答弁書は「飼料作物の作付地や、増産のための労働力の確保が困難になっている」と説明し、１００％生産のための実効性ある施策がない実態が明らかになりました。
答弁書を受け取った紙氏は取材に対し、「輸入粗飼料への支援を直ちに実施すべきだ」と主張しています。
