2023年4月18日(火)
学術会議法の改悪案提示
総会に政府 「介入」と批判集中
 （写真）審議する学術会議総会＝17日、東京都港区 |
政府は１７日、都内で開かれた日本学術会議の総会に対し、今国会提出をめざす日本学術会議法改悪案の条文を示しました。会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員は５人とし、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命するとしています。
さらに、法改正後３年と６年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じると明記。改正法に基づいて会員の次期改選を行うため、本来予定されている１０月の改選は来年４月に延長し、現会員の任期も半年延長するとしています。
説明に当たった内閣府の担当者は、同案に示した制度的改革を進めなければ「国の機関であり続けるのは難しい」と発言。学術会議の梶田隆章会長は「学術会議と日本の学術の将来にとって極めて重要な問題だ」と危惧を表明しました。
会員からは、ＣＳＴＩの議員の選考への関与などに対し、「政府からの介入そのものだ」「民主主義を危うくするもので受け入れがたい。法制化されれば歴史の汚点になる」などの批判が集中しました。法案の国会提出断念を求める決議を総会であげるなど対応を協議。１８日の総会で意思を表明する見通しです。
学術会議前では、軍学共同反対連絡会の呼びかけで市民らが政府方針に抗議し宣伝。「（学術会議法改悪は）私たちの暮らしが戦争にのみこまれていく重大な攻撃だ」と訴え、学術会議と連帯して反対の声をあげようと呼びかけました。
