2023年3月2日(木)

２３年度　国保料値上げ

自治体８割見込み　標準保険料率で試算

統一地方選でストップ

　年金生活者や非正規労働者、自営業者らが加入する国民健康保険の２０２３年度の保険料（税）を値上げする自治体数が、かつてない規模に広がろうとしています。日本共産党政策委員会の調査で分かりました。（関連記事）

　調査では、都道府県が市町村（東京特別区を含む）に示した２３年度の国保料（税）の「市町村標準保険料率」（保険料決定の「参考値」）に基づいて、４人家族のモデル世帯の保険料負担を試算。２月末までに標準保険料率が公表された２５都道府県１０２８自治体のうち、約８割に相当する８２８自治体で値上げの恐れがあることが判明しました。同じ自治体の昨年の試算結果（値上げは６７５自治体）に比べて、「値上げ」が急増しています。

　市町村の実際の保険料（税）率は、６月ごろまでに決めるようになっていますが、早いところでは昨年末までに決定しており、３月議会に税率改定の条例案が提出されているところもあります。すでに保険料（税）率改定（案）を公表した自治体の多くで、値上げ改定となっています。

　高すぎる国保料の引き下げは各地で住民の切実な願いとなっており、今春の統一地方選でも大争点の一つです。物価高騰が続く中、家計に追い打ちをかける国保料値上げをストップするたたかいが重要となっています。