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2022年11月4日(金)

11・3憲法大行動

いまこそ、ただちに外交を

田村副委員長スピーチ

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(写真)あいさつする田村智子副委員長=3日、国会正門前

 3日に国会正門前で行われた「武力で平和はつくれない つなごう憲法をいかす未来へ『11・3憲法大行動』」(主催・総がかり行動実行委員会など)では、日本共産党を代表して田村智子副委員長がスピーチしました。

 田村氏は冒頭、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を厳しく抗議すると同時に、日本政府に対しても「軍事的緊張が高まる一方の対応ではないか」と批判。「『軍事対軍事』の緊張が高まるエスカレーションが私たちの国にも不安と危険を及ぼしている。この悪循環に歯止めをかけ、終わらせることこそ求められている」と主張しました。

 その上で、「いまこそ外交、ただちに外交ということを日本政府に求めたい」と強調。ASEAN(東南アジア諸国連合)が主導する東アジアサミットで、中国も含む包摂的な地域の平和的枠組みがつくられていることをあげ、「問題や紛争があるからこそ、いかに包摂的な同じテーブルにつく話し合いの場をつくれるか。これこそが各国政府、そして日本国憲法をもつ日本政府に求められている努力だ」と訴えました。

 「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有について政府が協議を重ねている問題では、2015年に安保法制=戦争法の制定など、戦争する国づくりが強行されたことにふれ、「日本が攻撃されていなくても、アメリカの軍事行動によって自衛隊が武力行使できる法的な枠組みがつくられてしまった。そのもとでの『敵基地攻撃能力』の保有だ」と指摘。「これをなぜ、日本国憲法を持つ国でどうしてできるのか。専守防衛を投げ捨て、自衛隊の姿を変えて戦争する軍隊にする。こんな道を歩ませるわけには絶対いかない」と力を込めました。

 田村氏は最後に、「暮らしを押しつぶす、平和も押しつぶす、この大軍拡と安保法制をなんとしても終わりにさせるため、皆さんとともに共同の輪を広げていく決意だ」と呼びかけました。


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