2022年10月4日(火)

臨時国会召集　期限を

共産党など　法改正案共同提出

（写真）国会法改正法案を岡田衆院事務総長に提出する６党・会派の提出者。右から４人目は塩川鉄也議員＝３日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、社民党、有志の会の５党１会派は３日、憲法５３条に基づき臨時国会の召集要求が提出されたとき「内閣は提出日から２０日以内に召集を決定しなければならない」と規定する国会法改正案を衆院に共同提出しました。

　臨時国会について憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないとしています。これは国会の少数派の権利を保護するための規定です。

　ところが、安倍、菅、岸田政権は、憲法に召集期限の明示がないとして、召集を求める野党の要求を８０日も超えて放置するなどの対応を繰り返してきました。今回の改正法案は「２０日以内」と期限を国会法に規定し、期限内の召集を実現させるものです。

　提出後の会見で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「これまで何度も臨時国会召集の要求を無視してきた政権に対し、国権の最高機関である国会をないがしろにすることに対処するため、共同で出すことにした」と述べました。

　立民の笠浩史衆院議員は「臨時国会召集日に野党がそろって法案を提出できた意義は非常に大きい。与党も法案に賛成していただき、憲法の精神にのっとって、臨時国会の召集要求があればきちんと開くという形にしていきたい」と語りました。